サービス体系について

当事務所のサービスは顧問契約を結んでいただくことを前提としております。
顧問契約については次の4形態となります。

1. 相談顧問契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月１度以上の定例訪問をベースとした契約
2. 手続付顧問契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例訪問に加え、労働・社会保険関連手続きを代行する契約
3. 給与計算付契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例訪問に加え、給与計算業務をお手伝いする契約
4. 総合顧問契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例訪問、手続き、給与計算全てを行う契約

※手続付顧問契約については顧問料以外に別途報酬（その他手続き業務）が発生する場合があります。

原則として顧問契約を結んでいただいたお客様に対して、次のサービスを行なっています。

1. 知的資産経営報告書作成支援
2. 事業計画等作成支援
3. 人事制度企画・運用
4. 社員研修企画・運用
5. 就業規則作成・見直し・変更
6. 助成金申請支援

具体的な内容と報酬については以下の通りです。
※金額については以下の通りでありますが、お客様の状況に応じて相対で決定させていただいております。お気軽にご相談ください。
※スポットでの相談のお客様については先ずはお問い合わせ下さい。

コンピテンシー作成支援についてはスポットでの契約も受け付けております。ただし顧問契約を結んでいただいたお客様については料金の割引を検討しております。

顧問契約について

【相談顧問契約】
当事務所の基本的サービスである定例訪問をベースにした契約となります。
月1回以上の訪問を通じて、お客様の経営上の様々な相談に応じる他、法改正の内容など新たな情報の提供を行います。
※お客様のご希望、ご状況、事態の緊急性等によってはリモート面談も検討します。
従業員数に応じ、次の報酬になります。

1. 従業員数９名以下　　 　   25,000円/月　　　
2. 10名以上49名以下　 　　  30,000円/月
3. 50名以上　　　　　　　　　　応談　　　　　　　　※税抜

相談顧問業務を単体で契約する場合は、原則として案件発生時はスポットでの手続きとなります。あらかじめ経営支援につき、定期的業務を希望される場合は別途協議させていただきます。
基本的には当契約の他、下記手続付顧問契約、給与計算月顧問契約、総合顧問契約若しくは継続的なコンサルタント契約をセットで締結させていただいております。
※原則として月訪問2回目より2,000円（税抜）プラス

【手続付顧問】
労働・社会保険関連手続きの代行については次の業務を顧問料に含めております。

1. 社員に関する手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入社、退社、異動、解雇、病気、ケガ、出産、死亡、育児、介護、60歳到達時
2. 定期手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働保険申告、報酬月額の届け出、賞与支払の届け出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

手続き業務の顧問料は以下の通りとなります。

1. 従業員9名以下　　　　  15,000円/月
2. 10名以上19名以下          20,000円/月
3. 20名以上29名以下　　   30,000円/月
4. 30名以上39名以下　　   40,000円/月
5. 40名以上49名以下　　　50,000円/月
6. 50名以上　　　　　　　　　応談　　　　　　※税抜　

手続付顧問料については相談顧問料に手続き顧問料を足して計算致しますが、報酬については5,000円/月を割引させていただきます。
例/従業員9名以下　相談25,000円+手続き15,000円-割引料5,000円＝35,000円/月（税別）
※建設事業者の場合は、労働保険の申告が複数となる為10,000円/月×事業所数を追加徴収致します。
※手続きによっては別途報酬をいただいております。具体的には「その他手続き業務」をご覧ください。

【給与計算付顧問】
給与計算業務の報酬については以下の通りです。

1. 給与計算受託業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,000円＋500円×社員数（月額）　　※税抜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※賞与計算は別途1か月分
2. 給与計算立ち上げ時の報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初期費用100,000円＋500円×社員数　 ※税抜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社情報や社員情報、給与体系情報を登録致します。　　　　　　　　　

※勤怠実績の集計は原則として貴社にて実施いただきます。
　当事務所で集計する場合には別途協議となります。
※年末調整は税理士業務となることから、当事務所では受託致しません。
　税理士の紹介をご希望の時はご相談下さい。

給与計算付顧問料については相談顧問料に給与計算顧問料を足した金額となりますが、報酬については5,000円/月を割引させていただいております。
例/従業員9名の会社　相談25,000円＋給与25,000円＋500×9－割引料5,000円＝49,500円/月（税抜）

【総合顧問】
相談業務顧問料、手続付顧問料、給与計算付顧問料を合算した金額となりますが、報酬については10,000円/月を割引させていただいております。
例/従業員9名の会社　相談25,000円+手続き15,000円+給与25,000円+500×９-割引料10,000円=59,500円/月

【その他手続き業務】
手続き業務については顧問料の他に、別途費用が発生するものがあります。

1. 労働基準法各種協定届の作成提出　　 10,000円/回
2. 労働者名簿作成　　　　　　　　　　　5,000円（25名ごと）
3. 労働契約書作成　　　　　　　　　　   1,500円/一人あたり
4. 労災事故対応　　　　　　　　　　　 30,000円～別途協議
5. 労働者死傷病報告　　　　　　　　　 50,000円～別途協議　※四半期ごと
6. 法的検査、調査立会い　　　　　　　 15,000円/時間　　　　　　　　　　 
7. 障害年金請求手続き　　　　　　　　  別途協議
8. その他各種手続き　　　　　　　　　  別途協議

※金額は税抜き。
※その他各種手続きとは手続き業務、その他手続き業務に記されている業務以外の各種手続き業務を指します。また手続きによっては案件の事情により別途費用の発生が避けられない場合は事前にご相談させていただきます。
※交通費については別途請求させていただきます。
※印紙代や振込手数料はお客様負担となります。

知的資産経営報告書等作成支援

知的資産経営報告書の作成については以下の報酬となります。

1. 従業員9名以下　　　　420,000円
2. 従業員10名以上　　　 600,000円　　　

※金額は税抜
※交通費については別途請求させていただきます。
「ローカルベンチマーク」や「経営デザインシート」、「事業価値を高める経営レポート」については、定例訪問による対話をベースに社長や従業員主導で創り上げていくものに助言させていただくことについては顧問契約の範囲内となりますが、例えば定例訪問以外に社内イベントとして行う場合には、報酬について別途協議させていただくこととなります。

事業計画等作成支援

会社の事業計画作成については、定例訪問による対話をベースに社長を始めとした経営陣主導で立案していくものについては顧問契約の範囲内となりますが、国や自治体の制度を利用する場合や金融機関から求められる事業計画については報酬について別途協議させていただくこととなります。詳しくは個別にご相談ください。

〈想定される事業計画書〉

1. 中長期計画　　                                                   別途協議
2. 経営力向上計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画作成支援）100,000円（税抜）　　　　　　　　　　　　　　
3. 補助金申請支援　　　　　　　　　　　　　　　　　採択金額×5～20％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※案件の内容によっては着手金が発生する場合あり。
4. その他国、自治体の制度、金融機関の依頼による事業計画　　別途協議
5. 資金繰り表等の資料の整理、作成　　　　　　　　　　　　顧問契約内

※1については顧問契約内にて対応する案件もありますが、基本的には別途協議させていただきます。
※4については案件によっては顧問契約内で対応致します・
※5については原則として顧問契約内で対応致しますが、案件によっては別途協議させていただきます。

人事制度　企画・運用

人事制度については構築のみならず、運用後のサポートが長期に必要となることから、人事制度向けの顧問契約を合わせて結んでいただきます。

1. 人事制度顧問契約　　　　150,000円/月×36か月
2. 人事制度研修　　　　　　150,000円/回（4時間）

※金額は税抜表示です。
規模、形態、社員数等、会社ごとに異なる為、上記金額は目安となります。実際にはご事情を確認の上、相対で決定致します。
上記人事制度研修は管理職向けで20名、一般社員向けで30名程度までの研修を想定しております。案件の規模により金額が変動する可能性があります。

社員研修　企画・運用

社員研修については1年間での長期計画を想定しております。

1. 社員研修顧問契約　　　　　　　　150,000円×12か月
2. 人事制度・社員研修セット契約　　300,000円×36か月※人事制度研修込み

※金額は税抜表示です。
規模、形態、社員数等、会社ごとに異なる為、上記金額は目安となります。実際にはご事情を確認の上、相対で決定致します。

就業規則　作成・見直し・変更

就業規則作成に係る報酬は以下の通りです。

1. 就業規則新規作成　　　　　　　　　　　　　　150,000円
2. 規程の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　  50,000円/1規程
3. 就業規則変更（他事務所より）　　　　　　　　150,000円
4. 賃金・退職金規定等新規作成　　　　　　　　　100,000円
5. 賃金・退職金規定等見直し　　　　　　　　　　  50,000円/1規程
6. 賃金・退職金規定等変更（他事務所より）　　　100,000円
7. 制度説明会　　　最初の1時間30,000円、以後1時間ごと10,000円
8. 労働基準監督署への提出代行　　　　　　　　　 交通費実費

※金額は税抜での表示となっています。
※人事制度の構築や知的資産経営の実践、助成金申請等に絡んで就業規則を作成する際には例えば一部報酬を割り引く等、別途協議の上、見直しをさせていただきます。

助成金申請支援

助成金については以下の報酬となります。

1. 着手金　　　　50,000円
2. 支給決定後　　助成受給額×10％－50,000円

※金額は税抜での表示となります。
※助成金申請にあたり、就業規則の見直しが必要となる場合は見直し料金を別途協議致します。

コンピテンシー作成支援

コンピテンシー作成及びフォローにかかる報酬は以下の通りとなります。

1回あたり　10,000円×参加従業員数
ただし最低料金300,000円/回

※金額は税抜き表示です。
※顧問契約を締結していただいたお客様については料金の割引を案内しております。お気軽にご相談下さい。