【知的資産経営報告書とは】
　決算書上の数字や実際に目で見て確認出来る資産ではない為に認識しづらいのが「知的資産」。「知的資産」を整理した上で分かりやすい言葉や指標に訳して関係者に開示するのが「知的資産経営報告書」です。町の経営相談所では「知的資産経営報告書」を皆様と共に作成するお手伝いを致します。
【知的資産経営報告書作成プロセスと活かし方】
１．先ずは己を知る。知的資産を棚卸しする。
　先入観を抜きにしてゼロベースで自社の棚卸しをします。社長一人では無く、社員の皆様とも「対話」を重ねることで行っていきます。※１番目と２番目の画像をごらんください。
２．知的資産をストーリーにまとめ、見える化する。
　棚卸しした「知的資産」が事業活動の中でどのように関わっているのかを整理します。３番目の画像はある製品が生み出され、会社の収益源となっている流れをストーリー化したものです。
　製品を生み出しているのは会社の有する技術やノウハウであること、技術、ノウハウを生み出す原動力となっているのが人材育成等のマネジメント体制であること、そしてマネジメント体制を支えているのが経営理念や経営方針といった企業の根幹を成すものであることがわかります。
３．ストーリー化した「知的資産」を「知的資産報告書」にまとめ、見せる化する。
　ストーリー化した「知的資産」を「知的資産報告書」という成果にした上でステークホルダーに開示します。※４番目の画像をごらんください。
　「知的資産経営報告書」は特に様式が決められているわけではなく作成方法は自由であります。その為目的や見てもらう対象者によって様式を変えるのも効果的です。
・自社内での意識の共有（経営目標、社員教育、事業承継）
・対顧客に製品・サービスの独自性をアピール（営業強化）
・対関係者との関係構築（事業連携）
・対金融機関向けに自社の強みを理解してもらう為（融資相談）
・就職希望者に自社の魅力をアピール（採用強化）
といったように様々な利用が可能となります。

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企業の「知的資産経営」実践を推進していく為、各省庁では様々なツールを推奨しています。町の経営相談所ではそれらのツールを活用した支援も行っております。
【ローカルベンチマーク】
経済産業省が推奨する「企業の健康診断ツール」です。企業、支援関係者（町の経営相談所も含まれます）、金融機関が対話を重ねることで、財務面のみならず非財務面の見直しを行い、企業の現状と課題、課題解決の為の対応策を考えていく為に考案されました。
経済産業省のＨＰにて実際のシートや作成の為のガイドブックが公表されていますので比較的取り組みやすいツールと言えます。

構成はシンプルで４枚シート（財務入力シート、財務分析シート、商流・業務フロー、４つの視点）となっています。
特に特徴的なのは商流や業務フローに重点を置いている点です。
企業の強みというものは何気ない日々の業務の流れや仕入先や協力先、お客様とのやり取りの中ににじみ出ることが多いからです。
このような何気ない日々のお仕事を丁寧に棚卸しすることで事業の整理を行なうと共に、例えばスキルマップや業務棚卸表への展開による社員のレベルアップ、自社の魅力の再確認による対外的な発信、新たな市場への可能性の模索や新事業展開、事業承継への計画策定等々に繋げていくことが可能になります。
当事務所ではローカルベンチマークを使用したワークショップを随時開催しております。やり方やニーズはお客様により様々です。
是非お気軽にご連絡ください！
⇒ロカベンしませんか！？リーフレットはこちらから！

当事務所ではローカルベンチマークを活用した事業価値の棚卸しを経営者や社員のみなさま方とのディスカッションを行うことで実践しております。


【経営デザインシート】
内閣府が推奨している、これからの経営（ビジネス）をデザイン（構想）するためのツールです。
「ローカルベンチマーク」が「企業の健康診断ツール」としての役割があるのに対し、「経営デザインシート」は「健康診断で把握した現状を基に将来を構想する為の補助ツールとして使うことを想定」（第9回ローカルベンチマーク活用戦略会議）されている未来志向のツールです。
「経営デザインシート」の書式や説明資料、活用事例は首相官邸HPにて公表されております。

【事業価値を高める経営レポート】
「事業価値を高める経営レポート」は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が推奨するツールであり、「知的資産経営報告書」の集約版といった位置づけとなります。
「事業価値を高める経営レポート」の作成から更に踏み込んで「知的資産経営報告書」を作成することや、先に「知的資産経営報告書」を作成した後に例えば対外的な関係者への説明資料として「事業価値を高める経営レポート」を作成する等、両者を組み合わせて使用することで相乗効果を期待するものです。
「事業価値を高める経営レポート」の作成マニュアルは中小機構のHPにて紹介されておりますが、こちらの作成についても社長以下、社員や関係者等との対話が欠かせないことは言うまでもありません。

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